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この際ですから会社・日常の生活のなかで役立つ法律知識の勉強もしましょう！

権利能力が認められても、具体的な契約の締結行為をする能力があるかどうかが、問題になります。

そのためには、自分が何を行っているか、その行為の結果を理解し判断できる程度の能力（知能、精神能力）が必要です。

これを「意思能力」と言います。この能力の無い人との契約は無効になります。

たとえば、　泥酔状態で意思能力が無かったことを証明できたなら、契約は無効となります。